破産手続きを経て解散していたアステルリーズ雇用局（ID:89749） が、新たにキタノ氏を局長として再設立され、メンバー募集を開始したことが分かった。
同局は当面、外部委託に依存しない運営体制の構築を優先し、内部で完結する形で活動を再開する方針を掲げる。参加条件は設けず、幅広く人員を募っている。
現在の参加者は10人未満とされ、経験や技能、活動環境などを問わず受け入れる姿勢を示している。内部連絡についても必須要件は設けられておらず、緩やかな参加形態を想定しているという。
同局は将来的には組織規模を拡大し、100人以上の参加を目指すとしている一方で、具体的な雇用支援や職業紹介といった活動内容については、現時点で詳細は示されていない。
新局長のキタノ氏は「まずは継続的に活動できる基盤を整えたい」としており、組織の再構築を優先する考えを示している。
過去の破産経緯を踏まえ、元局員の間では「名称に見合った実態ある活動が伴うかが問われる」との慎重な見方も出ている。
また、キタノ氏は再設立後の対応を巡り、強い主導力を発揮している。
破産手続き後、星都新聞社に譲渡されていた旧アステルリーズ雇用局の機関誌や関連資料などの資産について、キタノ氏の主導で再びアステルリーズ雇用局側に戻されたことが、関係者への取材で分かった。
また、星都新聞社を巡っては、新聞社側から強い反対があったにもかかわらず、同社を雇用局の子ギルドと位置づける方針を押し通したとされる。
星都新聞社側からは、こうした組織再編の動きに対し、言論の自由への影響を懸念する声が上がっている。
新聞社関係者は「雇用局の子ギルドという位置づけになれば、報道の独立性が損なわれかねない」と指摘し、編集方針や報道内容への間接的な圧力につながる可能性を危惧している。