アステルリーズ雇用局の11代目局長天上院ひろこ氏が、先月17日に破産手続きの申請をしていたことが分かった。同局は2024年11月から資金繰りが悪化し、事業の継続が事実上困難な状態に陥っていた。
破産申請を受け、同局が自治体の行政機関ではなく、国の審査を必要としない一般社団法人であることも判明した。同局はこれまで、公的機関を装い雇用促進を活動していたことになる。
しかし、取材で確認できた活動は、局員を対象とした機関誌の発行や内部向けの交流行事をしていたことにとどまる。機関誌には、局長の個人的な嗜好が反映されたとみられる、事実と整合しない局員の記事が多数掲載されていた。一方で、実際の雇用支援や職業紹介に関する記事はなく、具体的な雇用促進活動は確認されていない。
また、同局では機関誌の発行や関連する情報発信に伴う費用管理が適切に行われていなかったとみられる。こうした支出の膨張が、今回の破産申請につながった可能性がある。関係者によると、局長は組織運営や内部管理、費用の統制に十分に関与しておらず、職責を果たしていなかった可能性があるという。
破産申請により、同局で働いていた局員は事実上の解雇となった。関係者によると、局員の一部は雇用局の再設立や再雇用、未払給与の支払いを求めて局長に働きかけたが、局長はこれに応じることはなく、批判が殺到した。元局員たちは再就職を余儀なくされている。
なお、同局が保有していた機関誌や関連資料などの知的財産は、破産管財人の管理下で星都新聞社に引き継がれた。